大須賀議長は「学校内で生徒に対する人権侵害が横行している現状があるが、警察は学校内に介入したがらないし、教育委員会は教員経験者がやっていて学校とズブズブの関係だ。」と指摘。そのうえで「保守系政治家は人権に興味がないし、リベラル系政治家は教職員労組が票田だから政治の教育への不介入を理由に教職員の不祥事追及をしない。誰もやらないから、日本自治委員会がやる必要がある」と話し、教職員の不祥事追及を行うために日本自治委員会の活動が必要であると強調しました。

一方で大須賀議長は「学校や教育委員会に対する抗議ビラを学校前で配って、生徒への人権侵害をやめさせる直接行動の正攻法だけではなく、政治へのアプローチも必要」とも話し、2期目就任に向け、新たな活動の在り方を模索する方針を明らかにしました。

大須賀議長は「生徒への人権侵害をする者をそもそも教職員にしない仕組みづくり、生徒への人権侵害をした教職員を辞めさせる仕組みづくり、個別の学校の問題に対して議会で教育委員会を追及する政治家が必要」と話しました。

また、目黒九中事件については、「高橋秀一のような生徒の人権を侵害する教員は免職にされなければならない。小野瀬目黒区議の指摘は注目すべきだ。このようなチンピラ札付き教師をやめさせるのが都議の仕事だ」と話しました。