日本自治委員会活動員に声を掛けられた、西﨑氏は突然「事実誤認と言いましたね」と言い出し、「不安になった保護者は実際いる。目の前に連れてきたら(自分に)謝ってくれるか。」と述べました。しかし日本自治委員会は西﨑氏への抗議文の中でビラ配りで不安を感じた保護者がいたかどうかについて「事実誤認」としていません。

日本自治委員会は、西﨑氏の投稿の中で「近隣の中学校でもトラブルになっており」という部分に対して「あたかも日本自治委員会がトラブルを起こしたと事実を誤認させうる」「日本自治委員会の社会的評価を不当に低下させるもの」と抗議文で批判していました。

日本自治委員会は学校の敷地外の公道上でチラシの配布を行っているため、本来的に中学校長にチラシ配りを止めさせる権限はありません。実態は、荏原第六中学校の伊藤惠造校長がチラシ配りを妨害してきたという表現弾圧事件であり、日本自治委員会がトラブルを起こしたわけではありません。

日本自治委員会は抗議文で「日本自治委員会が行った活動は、憲法第21条が定める表現の自由によって保障されているものである。憲法が保障している表現活動について『トラブルを起こした』と形容したツイートは憲法を軽視したもの」との見解を示しています。したがって西﨑氏の指摘は全くの的外れと言わざるを得ません。

日本自治委員会活動員が「近隣の中学校でトラブルを引き起こしたのは校長」「(西﨑区議の発言は)名誉棄損」と論点が異なることを指摘しましたが、西﨑区議は「そっくりそのままお返しします」と述べるのみでスクーターで走り去ってしまいました。

そもそも表現活動について「不快だから」「不安だから」と高橋秀一副校長の当たり屋行為を矮小化・正当化して良いのでしょうか。それこそ憲法21条の定める表現の自由を守らない「反立憲」的行為ではないでしょうか。

日本自治委員会の上原瑞貴政策戦略局長は、18日、「表現の自由が侵害されたのに『不安になった保護者がいる』として権利侵害行為に一定の正当性があると示唆あるいは権利侵害行為を矮小化するような発言は表現の自由に対する認識不足であり、極めて不適切な発言だ。西﨑氏は都議どころか区議として不適任だ。都議候補として擁立した立憲民主党はどうかしている。」と述べました。また、上原氏は西﨑氏の言動について「まともに議論もできていないし、論点もずれている。論外だ。」と述べ、西﨑氏に都議候補としての資質がないと重ねて指摘しました。

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