はせ氏は委員会の政策要求に賛同・受諾する旨の明言は避けつつも、不登校対策について具体的事業例をガイドラインに盛り込むことや、スクールサポートスタッフ、ICT支援員の設置、部活動の地域展開などによって大筋で委員会の要求に沿った見解を示した。