高市早苗総理大臣が1月23日、衆院解散を強行した。国民生活に直結する来年度予算の審議も行わず、与党が過半数を回復するためだけの党利党略のための解散だ。高市総理は国会の常任委員長ポストを野党に握られ、自党の政策を十分に進められないことを理由に挙げるが、石破前政権では与野党が白熱した議論を重ね、民意に寄りそった政策を実現してきた。数の力で強行採決を重ねる時代に戻るのか有権者の選択が問われる。
今回の衆院選では、受験シーズンと重なる選挙により、選挙カーや街宣の音など校民への負担が懸念される。特に大学受験を控えている受験生は期日前投票にも行けず、選挙権を行使できない可能性も高い。これでは高校生の声も反映できない。予算案の年度内成立も困難になり、高校無償化や小学校給食無償化の実施への影響も避けられない。
一方でほとんどの党が教育無償化やいじめ・不登校対策を公約や重点政策に盛り込み、委員会が目指すこどもの自由と人権が尊重される社会に前進しつつあることは評価したい。委員会としては党派性を超然する立場から党派を問わず、委員会の政策を実現してくれる候補者を支持決定している。2月8日の審判に期待したい。
