任期満了に伴うさいたま市長選挙が11日、告示されました。
立候補したのは届け出順で、新人で元市議の加川義光氏（７５）、現職市長の清水勇人氏（６３）、新人で元衆議院議員の沢田良氏（４５）、新人でミュージシャンの小袋成彬氏（３４）、新人でリフォーム会社経営の西内聡雄氏（５１）の５人。
日本自治委員会は6日、候補予定者に対し、政策要求書を送付し(加川氏に対しては送付できず)、これまでに現職の清水氏から回答を得ました。
清水氏は委員会の政策要求に対し、「学校等におけるいじめや不適切指導などから児童生徒の人権を守るため、私自身がリーダーシップを発揮して、問題解決に導く方策に取り組む所存。組織新設についても公約に掲げている」と回答するなど、子どもの権利を重視する姿勢を強く打ち出しています。
清水氏は、こどもの意見表明や権利行使について、「子ども・若者の意見表明や権利擁護を実現できる環境整備を積極的に推進する」と表明したうえで、市立学校の学校運営協議会に子どもが参加して意見を表明できる学校が増えていると説明。児童相談所に一時保護されている児童の学習機会の保障について「大変重要なことと考えているため、学びの機会の保障を図りたい」と回答。児童相談所に弁護士を意見表明支援員として派遣し、児童から意見聴取し、児相に対応させる体制を構築しているとしたうえで、「現在の取組みを継続し、社会的養護に係るこどもの意見表明や権利擁護を実現できる環境整備を積極的に推進する」としました。
一方で人権侵害の校則廃止や不適切指導を行った教諭に対する厳しい処分については、現行の市政の取組みの紹介にとどめ、踏み込んだ回答はしませんでした。
日本自治委員会広報課長の話
（清水氏の回答について）委員会の求める施策に対し、現職市長として現在の取組みを誠実に説明し、又公約においても子どもの権利を重視しており、方向性を共有できる内容で評価できる。
一方、現市政下において教育テロ事案が何回も発生していることから、教育テロ発生時の対応については懸念が生じるほか、校則の見直しについては人権侵害条項の即時廃止に言及していない点は残念。
このため、支持決定に至らないが、対話姿勢・政策については全体的に好意的に捉えている。
