東京・港区では、要求項目9項目のうち8項目が事実上実現しました。2025年度の予算案では委員会が要求した学用品の無償化が実現。また区長部局でのいじめ・教育テロ対応についても、子どもや保護者が教育現場の問題を直接通報・相談できるよう子ども家庭センターの窓口の強化が検討されるなど、委員会の要求事項が次々実現に向かっています。

品川区では昨年、委員会が要求した区長部局でのいじめ解決が実現しました。2025年度の予算案では、こども施策をこどもたちが議論する会議体として「こども会議」設置や中高生が区長に政策提言する事業が盛り込まれ、委員会が要求した子どもの意見の区政運営反映が実現することとなりました。

一方で、ブラック校則の廃止については、頭髪や服装の制限など人権侵害にあたる条文が温存されており、さらなる見直しが必要不可欠です。委員会では新たに「ブラック校則廃止基準」を策定。具体的に廃止すべき校則の例や標準的な校則のモデルケースを示して、自治自治体を含む全国の教育委員会・学校への働きかけを強めていく方針です。