東京都内全ての公立小中学校で来年1月以降、給食費が無償化されることが決まりました。
都が9月に発表した補正予算で市町村総合交付金を拡充。これを受けて未実施だった11自治体が11月下旬までに来年1月以降の給食費無償化を相次ぎ決め、都内すべての自治体で公立小中学校の給食費無償化が達成されました。
都内では2022年9月に葛飾区が給食費無償化を発表したことを契機に同様の動きが広がり、今年8月までに23区全てと多摩地域・島しょ部の一部の自治体で給食費が無償化されましたが、財政負担の大きさから多摩地域の11市では給食費を無償化できず、自治体間の格差が広がっていました。
都 交付金拡充で「多摩格差」解消
東京都の小池百合子知事は今年7月の都知事選の際、全都での給食無償化を求める日本自治委員会の政策要求に対し、多摩地域などの財政基盤の弱い市町村に対して市町村総合交付金をさらに充実させ、「1つでも多くの自治体で給食費無償化が実現されるよう対応していくことが重要」との考えを示していました。
◆日本自治委員会・榊原光広報課長の話
小池知事の迅速な公約実行を高く評価したい。引き続き都に対しても委員会の政策が実現するよう働きかけていく。(9日)
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