政策要求書では、▽ブラック校則の廃止、▽教育無償化、▽日本版DBS法の犯罪歴確認対象の拡大、▽ヤングケアラーへの支援、▽フリースクールの認可など全31項目を要求しました。

今回の衆院選では、自民党の裏金問題を受けた「政治とカネ」の問題や物価高などの経済対策、少子化対策や教育無償化などが争点となっています。

また、自民党派閥の裏金問題を受け、非公認となった候補者が代表を務める党支部に対し2000万円を支給していた問題が判明し、物議をかもしています。

日本自治委員会の政策要求には、26日時点ですでに合計15名の候補者が回答しています。日本自治委員会は各候補者の回答を受け、２６日、▽たなはしせつ子候補（群馬1区・共産）、▽おくもとゆり候補（東京3区・国民）、▽大平よしのぶ候補（比例中国・共産）の3名を支持することを表明しました。

衆院選特設ページ（日本自治委員会HPに移動します）