2021年の都議選ポスター
来年夏の都議会議員選挙をめぐり、公明党が目黒区での候補擁立を見送る方針であることがわかりました。
現在、目黒区選出の都議(定数3)は、青木英太(自民)、西崎翔(立憲)、斉藤泰宏(公明)の3人。2025年都議選には青木、西崎氏のほか都民ファーストの会新人(区長選転出の前都議後継)が出馬するとみられています。前回2021年の都議選では2位の公明・斉藤氏と4位の星見氏の票差が僅か400票前後と接戦であったため、公明は25年都議選の不戦敗を早々に決めた形。自民は候補一本化を模索中だとしていますが、青木都議と父親の青木英二目黒区長の「親子区政」を盛んに批判してきた自民目黒総支部が候補一本化に応じるかは未知数。また野田佳彦代表の就任後、共産が立憲との「野党共闘」を一部地域を除き破棄。27日投開票の衆院選でも立憲候補のいる選挙区に候補擁立に動きました。他方、世田谷区や目黒区など都内の一部選挙区では引き続き「共闘」が続いており、共産の動きも注目です。
前回(2021年)都議選では、日本自治委員会は平松けんじ氏を擁立し、当落争いを左右。左派層の一部が平松氏に流れ、公明が漁夫の利を得て2位で当選。立憲と共産が最後の議席をめぐって争い、6票差で立憲が共産を下す「野党共闘」に水を差す事態になりました。
日本自治委員会は上原自治権下で政策要求の受諾を条件に既存政治家に「乗る」形にシフトしつつありますが、一方で青木・西崎両氏のような高橋秀一を擁護した都議を落選させるべきという意見も内部にはあり、都議選前の2025年4月には上原議長が任期満了を迎えるため、次期議長次第では方針の転換も十分あり得る情勢です。
