国会議事堂
日本自治委員会が27日投開票の衆議院議員総選挙に向け政策要求書を作成中であることが7日、わかりました。
上原自治権発足以降、委員会は政治家への政策要求活動を強力に推進。これまでに東京・港区と品川区の区長が委員会の政策を受け入れ、施策に反映させるなど一定の成果が出ています。委員会は、今回の衆院選で自民党などの主要政党の混乱に乗じ、国政レベルでも委員会の政策を実現したい考え。基本政策をたたき台に政策要求書を作成する作業に入りました。
外務局幹部は「国政レベルで政策要求をやるという話は全くなかった。先週末に議長がやると言い出しててんてこ舞いだが、なんとか突貫工事でやるつもりだ。」と全力を尽くす考えです。
