東京大学安田講堂③_20240703_丸谷希唯

東京大学は24日、来年度の入学生から学部の授業料を約64.3万円(現行約53万円)に20%引き上げることを決定しました。

現在、東大の学部授業料は文科省の定める標準額の53万5800円。しかし値上げ後は同省の定める上限額の64万2960円と20%も引き上げられます。

東大は24日発表した声明の中で「授業料は教育を享受する学生が負担し、大学全体の教育学修環境を維持・改善するために活用できる安定的・基盤的な資源」と定義したうえで、授業料の増収分を持続的な教育環境改善に利用する考えを示しました。

一方で東大は授業料の全額免除対象を現行の世帯年収400万円から600万円に拡充。さらに世帯年収600万円以上900万円以下の家庭でも出身地など個別の事情を鑑みて一部免除するとしました。また博士課程は「研究者としてのキャリアの出発点としての意味あいが強く、学生・教員との意見交換の中でも、博士課程学生に対する配慮の要望がとりわけ強かった」として授業料値上げの対象から外れました。

反対する学生らは声明を発表 反対集会も開催
夏休みという「学生不在」の時期に隙を突いて強行された学費値上げに東大生らの反発が強まっています。教養学部学生自治会は「長期休暇期間中という学生が大学を不在にしている間に、授業料の値上げを強行しようとする大学本部の卑劣な手法」と非難。東大生有志でつくる団体「東大学費値上げ反対緊急アクション」は25日、抗議声明を発表し、「教育を受ける権利の擁護という国立大学本来の使命を蔑する決定」と非難しました。

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