同社によると、これまでに系列の学校法人が運営するN高・S高・N中等部の生徒・卒業生・保護者・出願者・資料請求者を含む18万6269人分の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学歴や進学先などの個人情報の流出を確認。このほか系列企業の従業員や元従業員、取引先などの個人情報や社内文書も流出していたことが明らかになりました。

なお、同社系列企業のドワンゴが運営する「ニコニコ」のユーザーの情報やクレジットカード情報は漏洩していないとしています。

フィッシングで従業員のアカウント窃取か
同社は6月に攻撃を受けて以降、外部の専門企業の支援を受けて漏洩情報の範囲などを調査していました。同社は、現時点ではサイバー攻撃の経路や方法は不明としつつ、フィッシングなどの攻撃で従業員のアカウント情報が窃取され、社内ネットワークに侵入されたものとみています。

二次被害も発生　拡散者を告訴・告発へ
さらに流出した情報をめぐっては、ハッカー集団とは別にX（旧Twitter）や5ちゃんねるなどで情報が拡散される二次被害が発生しています。同社はこれまでに963件の悪質な拡散行為を確認し、今後削除要請や刑事告発などの準備を進めるとしています。

デリケートな問題抱える生徒の情報流出　極めて遺憾
日本自治委員会の榊原光広報課長は「日本最大の通信制高校に通う生徒の個人情報が流出したことは極めて遺憾だ。通信制高校に通う生徒の中には、いじめ・不登校・発達障害等のデリケートな問題を抱える生徒も含まれている。このような情報漏洩が二度と発生しないよう、再発防止を徹底していただきたい。引き続き、KADOKAWA・ドワンゴの対応を注視していく。」とコメントしました。