日本自治委員会が都知事選挙の候補者に送付した政策要求書に対し、候補者から回答が次々と届いています。
各候補の回答
現知事の小池百合子氏は事務所を通して回答。小池知事は「学校における教育活動において、子供一人一人の人権の尊重は大前提」とこどもの人権への一定の理解を示した一方、ブラック校則廃止や知事部局でのいじめ対応など多くの点で都の現在の取組みを紹介するにとどめました。
一方で小池氏は、都が現在進めている「０１８サポート」、高校実質無償化、都立大学の授業料無償化などの重要性を強調したほか、多摩地域などの財政基盤の弱い都内市町村に対して市町村総合交付金をさらに充実させ、「1つでも多くの自治体で給食費無償化が実現されるよう対応していくことが重要」との考えを示しました。
小池氏は「子育て・教育にお金がかからない東京の実現は、少子化対策はもとより、子供たちの学びの環境を充実させるうえでも重要」と強調し、引き続き子育て世代への支援施策の充実にはこれからも力を入れていく考えを示しました。
このほか隣の席の生徒の発声が聞こえるなど公平性などの点で中止を訴える声が上がっている英語スピーキングテストについては、「大きな意義がある」として中止要求には応じませんでした。
無所属の小林弘氏は委員会の掲げる政策について「もちろんやります！」と述べ、都知事になったら小さな子供からお年寄りまで誰でも相談出来る相談窓口を設置することを表明。「日本自治委員会様の子供達を助けたいという気持ちは全て受け止めます。」と委員会の政策要求を全て受け入れる考えを述べました。
NHK党の遠藤 信一氏は「1.2.3.4.5.全て賛同します。」と委員会の政策要求をすべて受け入れる考えを述べました。
NHK党のみなみ俊輔氏は委員会の政策要求に1項目ずつ回答し、「当然です」「是非やりましょう」など、委員会の政策を概ね実現する考えを示しました。
NHK党の二宮大造氏は自らの小・中・高校時代に体罰を受けてきたことを述べ「今の時代なら 教師の体罰も暴行罪 或いは傷害罪にあたるのではないか、教師であっても犯罪行為となり、あってはならない事と考えます」と述べました。給食費無償化の地域格差や教育格差についても「至急対応します」と回答。また、政治家が貧困家庭からも税金を取っていることを挙げ、「そんな人達が国民の為に働く訳がありません」「東京都民、或いは国民は、そういった事をしっかり理解し、選挙の際は必ず投票に行き、またそういった長年政治家をしている人達を 当選させるような事がないようにする事を強く望みます」と回答を締めました。更に、二宮氏は委員会の政策要求に小池氏が回答していないことについて(回答当時)「今後もし不誠実な様でしたら、X等SNSでも広め、小池氏がどんな人か、都民・国民の皆様に知って頂く必要がある」と述べました。
NHK党の木村よしたか氏は政策要求を受け、▽ブラック校則の廃止、▽教育職員の適切な教育と監視、▽子どもたちの権利と意見の尊重、▽貧困家庭やヤングケアラーへの支援、▽発達障害児童生徒や不登校児童生徒の支援、▽動物殺処分ゼロの実現などの政策を具体的に掲げました。
医師のうつみさとる氏は「全てに回答している時間がないため、総論で恐縮ですが、主張されていることはごもっともで良いと思います。」と委員会の政策要求に好意的な反応を示しました。
無所属の向後真徳氏は「立候補にあたって、教育改革を筆頭に、若年層の自立支援をあげています。」と回答しました。
発明家のドクター中松氏は「貴職にあっては、ドクター・中松が都知事に就任した際には、7月末日まで本政策実現のために都庁まで来られたし。」と政策実現に向けた場を設けることを回答しました。
一方、回答を拒否するなど、日本自治委員会の政策要求活動に否定的な候補や、好意的ではない候補者もいました。
委員会の政策要求に対する各候補者の回答は委員会公式サイトの特設ページから全文確認できます。
