現在の東大の年間授業料は、文部科学省が定めた標準額の535,800円。しかし文科省令では最大20%の値上げを認めており、仮に授業料が値上げされた場合、最大額の642,960円となり、約10万円以上の値上げとなります。国立大学ではこれまでに、東工大、東京芸大、一橋大、医科歯科大など7校が学費を値上げしています。

　東大当局は学生には秘密にしたまま、水面下での検討を進めていましたが、5月15日、外部のメディア報道で発覚。学生の知るところになりました。東大当局は翌5月16日、学内ウェブシステム上で

　一方、もう一つの収入源である授業料は2005年に535,800円に改定されて以降値上げのないまま、19年が経過。国立大学の経営は厳しくなっています。国立大学でつくる団体「国立大学協会」（国大協）は6月7日、声明を発表し、国立大学の財政状況について、運営費交付金が減額されたままであることに加え、経費の上昇や物価高、円安などにより基盤財源が圧迫されているとして、「もう限界です」と表明しました。今回、東大が値上げを検討している背景には、国立大学の厳しい財政状況も影響しているとみられます。

　しかし対話に参加した学生のうち発言を許されたのはわずか十数名。駒場決議で要求された対等な場での交渉とは程遠い状況でした。質問に立った学生からは検討プロセスを疑問視する声や、親との関係が悪い等の事情がある学生等への配慮がないとして、学費免除基準を世帯年収で判断することに反対する声が上がりましたが、藤井総長は学生たちの意見や質問に対し、「検討する」と繰り返し述べるにとどめました。

　東大当局は翌22日、声明を出し、「学生を含む複数名が安田講堂内に侵入し、制止しようとした警備員が怪我を負った」として警察に通報したと発表。しかし現場にいた学生らは「デモは非暴力で行われた」「警備員への傷害はなかった」「警備員と学生が談笑する様子も見られた」などと反論し、主張が対立しています。

　東大敷地内への警察力導入をめぐっては学生運動最盛期の1969年、大学側が学内紛争の解決手段として警察力を導入しないと東大側と学生側で確認書が交わされています。こうしたことから東大教養学部学生自治会は6月23日、声明文を発表し、東大側が確認書に違反しているとして「大学の自治を脅かすものとして最も強い言葉で非難する」と非難しました。

　日本自治委員会の上原瑞貴議長は、「運営費交付金が減らされたからと言って国を突き上げずに弱い立場の学生に負担を転嫁していじめるのは誠に理不尽な話。救われなさすぎる。」と述べ、東大側を批判。そのうえで「運営費交付金減少で追い詰められた国立大学が『国立』である最大の役割ともいえる教育機会の均等を放棄しつつある現状を見て本当に法人化が正しかったのか検証すべきだ」と指摘しました。