本年1月1日に石川県能登地方で発生した地震・津波による甚大な被害に、とても心を痛めています。この度の震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、連帯の意を表明します。
現在、日本国政府をはじめ関係行政機関、自衛隊等による救援活動が行われているところですが、一部地域では現在も孤立状態が続いていると聞き及んでおります。こうした方々が一刻も早く救出・救援されるよう強く要望いたします。

また、被災した子どもたちの中には、避難所での生活を余儀なくされる子どももいます。強い衝撃や恐怖により心に傷を負った子どももいます。さらに学校施設への被害も確認されています。

こうした被災地の状況を鑑み、日本自治委員会は、被災された子どもたちが心身ともに安心して過ごせるように、日本国政府及び関係機関に対し、以下の通り、強く要求します。

    被災地において女性・子どもが性暴力をはじめとする犯罪被害を受けることのないよう、避難所も含め警察官による巡回・防犯活動を強化すること。また避難所において女性・子どもが安心して避難生活を送ることができるよう女性・子ども専用スペースを設ける等必要な配慮を行うこと。
    被災した子どもたちへの精神的ケアのために臨床心理士を避難所に派遣すること。
    被災地のインターネット通信を復旧し、オンライン授業等により子どもたちの学習権保障に努めること。
    被災した学校施設を一刻も早く修繕し、壊れた学校備品（実験器具等）については学校等の求めに応じて早急に手配すること。
    共通テストや高校入試に向け学習に励んでいる子どもたちが不利とならないよう自習の場を確保すること。
    大学・高校入試について、被災した受験生が不利にならないよう試験日程を数か月程度後ろ倒しにする等十分に配慮すること。
    発達・知的障害の子どもたちと保護者が安心して休める避難スペースを避難所とは別に確保すること。
    被災した子どもたちが心理的に安定した環境を確保するため、被災者に対する緊急の給付金等経済的に困窮しない取り組みを早急に実施すること。


被災地の皆様が一日も早く平穏な日常を過ごすことができるよう、日本自治委員会一同、お祈り申し上げます。

2024年1月8日
日本自治委員会議長　上原瑞貴