発端は区立幡ヶ谷公衆便所の女子トイレが廃止され、男子用小便器と共用トイレだけに改修されたこと。区議から「区は女子トイレを廃止する方向性だ」と批判の声があがりました。

同便所は区と日本財団が進める「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトの一環として整備されました。同様に同プロジェクトで整備された１７か所のトイレのうち６カ所では、女子専用トイレが廃止され、共用トイレや誰でもトイレに置き換わっています。

区はＨＰ上で「渋谷区では今後のトイレ整備について女性トイレをなくす方向性など全くございません」と反論していますが、区は過去５年間で女性用個室を６室減らし、だれでもトイレ・共用トイレ・こども用トイレを１７室増やしています。

区は、「トイレ環境整備方針」の中で長谷部区長の支持基盤であるトランスジェンダーへの配慮をにじませています。しかしトイレは時に盗撮や性犯罪に巻き込まれる危険もあり、防犯面での配慮が必要です。

２０１１年３月、熊本県のスーパーマーケットの障害者用トイレに３歳女児が連れ込まれ、わいせつ行為をされた上、殺害される事件が起きています。

さらに女子トイレではこれまでも女装した男性が侵入し、盗撮する事件がたたび起こっています。

このような状況下、安易に男女共用化を進めることは、盗撮や性犯罪の危険を高めるものです。トイレは誰もが安全に利用できるべきです。犯罪が発生する余地を区が自ら作ってはならないのです。

区民からは「共用トイレしかなく入りづらい」と疑問の声が上がっています。

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