校則については、「区長や行政の一存ではなく、生徒・保護者・地域の意見も踏まえて決定すべき」と回答。米田教育次長のセクハラ指導容認答弁については、「詳細な経緯を把握した上で、必要な対応を取っていきたい」と答えました。

子どもの学校運営への意見表明や一部参画については、「実践に向けてのハードルは低くなく、保護者や教員の意思改革も必要」として、「あくまでも必要な学習環境を整備するという観点に照らして判断されるべき」と答えました。

いじめ対策については、「他の自治体の取り組みも参考にしながら、本当に子どもたちのためになり、いじめの防止につながる仕組みを整備していきたい」と述べるにとどめ、具体的な施策は示しませんでした。

山本氏は、4人の中で最も強く”対面授業重視”。「不登校や病気などのやむを得ない場合の代替措置の確保は重要」としたものの、平時のオンライン学習などの選択制について、「必ずしも優先度が高い教育施策とは考えていない」と答えるなど、登校選択制を否定しました。

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