日本自治委員会と品川区教育委員会は、9月4日、対話協議を打ち切りました。9月6日、日本自治委員会が発表しました。
日本自治委員会は、昨年9月、区教委ナンバー2の米田博教育次長が教師による下着の色を確認する指導について「適切」「セクハラとは別次元」「人権侵害等には当たらない」などと答弁したことを問題視し、区教委に対して答弁の撤回と都立高校に準じた形での校則見直しなどを要請していました。しかし区教委はいずれも応じず、「ゼロ回答」に終始しました。
9か月にわたる対話は双方の溝が全く埋まらないまま、決裂という形で終わりました。
日本自治委員会広報課長の話(9月6日)
今般の事態に際し、まず、今、品川区立の中学校・義務教育学校で人権侵害校則により、人権を踏みにじられ、自由を奪われている中学生の皆さんに心からお詫び申し上げます。私たちの力不足もあり、皆さまの自由と人権を取り戻す結果に至りませんでした。本当に申し訳ございません。
対話の場においては、私たちなりに紳士的に、誠実に、ご提案や要請をいたしましたが、品川区教育委員会は、「合意形成をする気がある」と言いながら全く歩み寄りもせず、私たちの努力を踏みにじるような不誠実な姿勢に終始しました。
今般の事態は、ひとえに品川区教育委員会の頑迷かつ不誠実な姿勢が招いたものであり、極めて遺憾です。
私たち日本自治委員会は、断固たる決意と覚悟を持って、これからも子どもたちの自由と人権を守るために必要な活動を進めてまいります。
校民日報社©2022
無断複製・転載禁止
無断複製・転載禁止