日本自治委員会は、五十嵐氏が前任校校長としてとった対応について「隠ぺいととらえられても致し方なく、極めて不適切」と厳しく断罪したうえで、「渋谷区立小中学校で同様の事例が発生した際、五十嵐氏率いる教育委員会が適切な初動対応を行わずに、児童生徒の生命及び心身に重大な被害をもたらし得る可能性がある」と指摘。「五十嵐氏は教育長として不適任であるから速やかに解任」するよう求めています。