平松議長は投稿の中で「30過ぎて若者・学生が主体となって活動する団体のトップに就いているのはいささか老害の謗りを免れない」と指摘し、「被選挙権を得られて初めて選挙に出馬できる年齢あたりに(定年を)設定すべき」との見解を示しました。

総務局幹部は平松議長の投稿について「私たちも投稿を見て驚きました。初耳です。具体的な指示が下りてきたらもちろん検討します。」と話し、驚きを隠しませんでした。

議長周辺は「平松議長は最初に議長をやっていた時から25歳前後の年齢で特別職活動員の定年を設けるべきという持論を持っている。今回は後任への引き継ぎのために本気で組織改革に取り組むのではないか。」と話しています。

仮に平松議長がツイートの通り活動員定年制を施行した場合、昨年7月に都議選に出馬した平松議長自身も定年の対象になります。

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