KD大須賀太一日本自治委員会議長
写真=大須賀太一日本自治委員会議長
日本自治委員会は、14日、中央自治委員会議臨時会を開き、都議選立候補予定者らに対する政策要求書を決議しました。

政策要求書では、「コロナ緊急対策」「児童生徒の人権・教育政策」「わいせつ教員・犯罪教員の追放、学校内危機管理」「表現の自由の擁護」の4分野27項目にわたる要求事項を列挙しています。

「災害」認定とオリパラ観戦動員中止
日本自治委員会は、「コロナ緊急対策」分野では▽新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを災害認定すること、▽下水道のPCR検査の推進、▽感染への不安から学校に登校を控える児童生徒へのオンラインでの学びの保障、▽オリンピック・パラリンピックへの児童生徒動員の即時中止、▽学生への給付金など9項目を要求。

「児童生徒の人権・教育政策」分野では、▽国と連携した「ブラック校則」廃止、▽学校運営への児童生徒の参画、▽高橋秀一目黒区立第九中学校副校長の免職処分など9項目を要求。

このほか「わいせつ教員・犯罪教員の追放、学校内危機管理」分野では、▽児童生徒と性的関係を持った教員や暴力を振るった教員などへの懲戒免職処分、▽知事部局にいじめ・「体罰」対処部門を設置することなど5項目、「表現の自由の擁護」分野で学校内での言論・表現・出版の自由の保障など4項目を要求しています。

日本自治委員会は、政策要求書に共鳴・賛同する都議選立候補予定者に対し、政策協定の締結を呼びかけています。

◇政策要求書全文◇

21日自発第1号

2021年6月14日

東京都知事 小池 百合子 殿

東京都教育委員会教育長 藤田 裕司 殿

東京都教育委員各位

東京都議会議員選挙立候補予定者各位

日本自治委員会

議長 大須賀 太一


政 策 要 求 書


日本自治委員会(以下「当自治委員会」という)は、貴職に対し次に掲げる政策の実現を要求する。

また、当自治委員会は本要求書に掲げる政策に共鳴・賛同する予定候補者に対して政策協定の締結を呼びかける。政策協定の締結に応じる予定候補者は、本要求書末尾記載の連絡先まで48時間以内に通告すること。


第1 コロナ緊急対策

1.新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを災害基本法に定める「災害」と認定し、ロックダウンや災害補償の実施など国民生活を守る多様な選択肢を確保すること

2.保健所による手作業のPCR検査だけではなく、民間企業による機械化されたPCR検査を推進することで官民一体で新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、迅速な隔離・治療で国民の命を守ること

3.下水道のPCR検査を大々的に行い、新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、感染爆発前に対処すること

4.自宅療養・ホテル療養でごまかすのではなく、重症化する前に入院できる医療体制を作ること

5.新型コロナウイルス感染への不安から学校への登校を控える児童生徒に対し、都が主導してオンライン双方向型授業による学びの保障を行うこと

6.児童生徒が密になる上、児童生徒の動員という児童強制労働であるオリンピック・パラリンピックの学校連携観戦は直ちに中止すること

7.修学旅行、校外学習、運動会、文化祭等の学校行事について、新型コロナウイルス感染症の終息後、然るべき「思い出」補償措置を行うこと

8.困窮している学生を支援するため、都が月額一律10万円の給付を行うこと

9.8に関連し、困窮学生の支援のため、都立大学、都立高校、都立中等教育学校の授業料を免除すること。また、都内各大学の学費減免措置を支援するため、各大学への補助金制度を創設すること


第2 児童生徒の人権・教育政策

1.国と連携し、児童生徒の人権を踏みにじる「ブラック校則」を廃止し、児童生徒の人権を踏みにじるような社会通念上許容されるべきではない不必要で不合理な「指導」をやめさせること

2.低温下の水泳授業や生理中の女子が水泳授業を欠席したことに対する「ペナルティ」ともいえる補習を中止し、児童生徒の健康・安全・人権を尊重する授業計画を立てるよう各学校長に対して指導・助言させること

3.児童会・生徒会等の運営に関し、学校・教育職員の干渉を排し、児童生徒の民意を正しく集約できる自治機関として地位を保障すること。また、児童会・生徒会を通じて児童生徒が学校運営に参画できる制度を整備すること

4.児童生徒が都政一般について意見を表明し、参画する機会・制度を整備すること

5.目黒区立第九中学校副校長・高橋秀一を懲戒免職又は分限免職に追い込むこと

6.第1の5に関連して、不登校の児童生徒に対してオンライン双方向型の授業を提供し、学びを保障すること

7.内申制度を撤廃し、公正公平な入学試験制度を確保すること。また民間企業に都立高校の入学試験(英語スピーキングテスト等)を担わせないこと

8.都営の子ども食堂を都内にくまなく整備し、放課後の児童生徒の居場所機能、放課後の学習支援サービス、貧困家庭児童生徒に対する無償給食支援を包括的に提供すること

9.「人間と社会」を廃止し、法教育、人権教育を都独自の教科として設定することで、児童生徒の人権意識を向上させること


第3 わいせつ教員・犯罪教員の追放、学校内危機管理

1.児童生徒に対し次の各号に掲げる行為を行った教育職員を速やかに懲戒免職処分にすること。

(1) 同意の有無にかかわらず性的関係を持つ

(2) 暴力を振るう

(3) 精神的苦痛を感じさせるような暴言等を用いる

2.前項で掲げるような行為を行った教育職員を二度と教育現場に戻さないため、採用段階において「官報情報検索システム」等を活用し、またわいせつ教員対策新法に基づき裁量的拒絶権を積極的に行使すること

3.教育職員に対し人権研修等を徹底し、児童生徒に対する人権侵害を予防すること

4.いじめ・「体罰」等学校内で発生する児童生徒の人権の危機に迅速に対処するため、知事部局に「監察課」を設置し、加害者・被害者及び学校等に対して直接調査を行い、必要に応じ知事の名の下に都教育委員会に加害児童生徒に対する出席停止や加害教育職員の懲戒処分を求める勧告を出せるようにすること

5.総合教育会議及び教育委員会において具体的な教育政策に関する議論を推進し、教育庁(事務局)任せの教育行政を行わないこと


第4 表現の自由の擁護

1.学校内における児童生徒による言論・表現・出版・放送・創作等の活動について、教育職員がこれを検閲したり、指導の名のもとに妨害を行ったりしないこと

2.教育委員会が児童生徒のSNSの監視を行わないこと。また、教育職員が児童生徒のSNSにおける発信について学校内において指導を行わないこと

3.学校内において児童生徒間で自由に政治的議論を行う場を保障すること

4.公道上におけるビラ配りや街宣活動に関し、法令あるいは条例に反しない範囲内であるにもかかわらず教育職員や警察官等がこれを妨害してくることのないようにすること


(連絡先)

日本自治委員会

東京事務所都政連絡室

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