上原瑞貴外務局長は、13日、日本自治委員会の現地駐在事務所を開設する考えを示しました。

上原局長によりますと、この現地駐在事務所は、所在する都道府県内の自治体などに対して交渉や連絡を行うために開設するということで、事実上の日本自治委員会「大使館」的機能を果たす見通しです。

日本自治委員会は、手始めに東京都を管轄する「日本自治委員会東京事務所」を開設する方針を固めました。同事務所は東京都と都内のすべての自治体を担当します。

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