日本自治委員会の大須賀太一議長は、5日、談話を出し、東京都教育委員会が目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長を未だに懲戒免職処分としていないことを受け、「とうきょうトリエンナーレ」事業を再開することを決定したと公式に発表しました。

大須賀議長は談話の中で、高橋秀一が未だに懲戒免職処分を受けていないことは、都内全域の公立小中高校で「生徒の人権の緊急の危機が発生している」と指摘。その上で「都内全域の公立小中高校に係る人権の特別の啓発の必要性が認められると判断」したと説明しています。

大須賀議長は、1月5日付で校民防衛隊に対し、都立学校を中心にチラシ配布事業「とうきょうトリエンナーレ」を実施するよう、命令しました。再開された「とうきょうトリエンナーレ」事業は、都立日野台高校で2週間、稲城市立第一中学校で1月18日以降既に3週間実施しています。日本自治委員会は、稲城第一中学校では学校当局による妨害や生徒に受け取らないよう指示する等の行為があったほか、警視庁多摩中央警察署による妨害行為があったとして、配布期間を延長しています。

*とうきょうトリエンナーレ
2019年10月7日から開始された日本自治委員会のチラシ配布事業。都内の学校で起こっている諸問題、人権侵害について都立高校生に周知する目的で行われた。配布対象校は延べ38校(うち島しょ部2校)にのぼる。


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