日本自治委員会内で現行の中央自治委員会議と並立する形で一般の校民から直接選挙で選ばれる新たな議決機関を新設する憲章改正案が検討されていたことがわかりました。日本自治委員会政策戦略局幹部によりますと、新議決機関では日本自治委員会の各方面ごとに2~3名の議員を校民の直接選挙で選出する方向でシミュレーションが行われていましたが、大須賀太一議長の「天の声」で廃案になったということです。

議長周辺はこう解説しています。

「日本自治委員会のそもそもの設立趣旨を顧みれば直接選挙型の議会を設置するのは筋違い。日本自治委員会は各学校単位自治委員会が個々でやるより共同してやったほうが良い事業を共同で行うための機関だ。いわゆる一部事務組合のようなもの。NATO(北大西洋条約機構)だとかそういう集団安全保障機構にあたる。だから共同利用している各単位自治委員会の自治長が出席する中央自治委員会議で十分。」


これまで日本自治委員会は、日本自治委員会に加盟している3校の自治委員会の長で構成する中央自治委員会議が議決機関を担っていましたが、個人加盟の校民の参加機会がなかったことから、直接選挙で選出する議会の新設を求める意見が度々上がっていました。


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