連座制適用

生徒の人権を侵害した教師の前任校も人権特別啓発行動の対象となり得ることが分かりました。



日本自治委員会は、20日、公式Twitter上で「喜多見中は高橋秀一の前々任校です。 #日本自治委員会 では悪さをした教員が過去に在籍した学校についても連座制を適用し、配布対象としています。」とツイート。同中を「連座制」で実施対象としたことを初めて明らかにしました。

これまで日本自治委員会は、今年8月25日以降、目黒区立第九中学校前のほか、目黒区立中学校5校(第八、東山、目黒中央、第一、第七)でチラシを配布していますが、配布対象校の選定基準が公にされていませんでした。既に高橋秀一の前任校である目黒区立第八中学校、前々任校・世田谷区立喜多見中学校、片柳博文の前任校である目黒区立東山中学校でそれぞれ人権特別啓発行動が実施されています。

日本自治委員会防衛局幹部によると、人権特別啓発行動の対象について「当該」「近隣」「関係先」のいずれかに該当するものを選定しているそうです。その意図について、この幹部は「当該校のみならず、当該教師の前任校、異動先等では当該教師による生徒への人権侵害事例の発生が十分に存在する可能性があるため、実施対象とすべきであるし、当該校が所在する基礎自治体教委が設置している学校は同様の悪しき校風、文化が存在する可能性があり、生徒の人権の特別の啓発の必要性が認められる」(同幹部)と話しています。

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