日本自治委員会は、昨年東京都教育委員会に提出した教職員の職員会議での採決や意見表明を認めることなどの要求事項を撤回する方針を固めました。

 今年7月に就任した大須賀太一議長は、「生徒と教員は本来階級的に対立するものであって、教員の権利を生徒側の団体である我々が主張するのは適当ではない」との考えを繰り返し示していて、今回の決定は、大須賀議長の意向を反映したものだと思われます。

 日本自治委員会の上原瑞貴外務局長は、21日、校民日報の単独取材に応じ、教員団体をはじめ、教職員の権利主張を行う団体との同盟関係を解消する意向を示しました。これまで日本自治委員会は都教委包囲ネットなど日の丸君が代強制反対を掲げる教員団体と対都教委で連携してきましたが、議長交代後、関係を見直し、距離を置き始めています。
 日本自治委員会のある高官は、関係見直しの理由について、校民防衛隊員が目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長に私人逮捕され、21日間にわたって勾留された件で、同隊員の救援活動の際に、教職員OBらが独断専行を繰り返したことを理由として挙げています。

平松カラー見直し進む 右旋回する日本自治委員会

 平松けんじ前議長が進めた左派系市民団体との連携について、大須賀議長は見直しを進めています。実際、大須賀氏は日本自治委員会が新たに設立することを予定している部局の長には保守系を自認する高校生を任命する意向を示しているということです。日本自治委員会高官は「我々の思想は生徒の自由と人権を守る。そして学校運営に生徒が参画できるようにする。それだけだ。この点で一致でき、組織的連携を図れるのであれば右派とも手を組む」と話しています。

 一連の大須賀議長による「右旋回」について、平松前議長は「日本自治委員会の基本的な執行方針は議長が決めることだから私がとやかく言うことではない」としつつも、「大須賀議長なりのお考えに基づいて適切にご判断されたことだと思う」と一定の評価をしているようです。

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