日本自治委員会は3日付で、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の感染拡大を受けた報道発表を行いました。

 報道発表では、安倍晋三首相が突然日本全国の学校に臨時休校要請を出したことを批判するとともに、組織内では緊急事態宣言を発令し、平松けんじ議長の指揮のもと可能な限りの対策を進める方針を示しています。

政府の対応は「強力なリーダーシップを誇示したもの」

 日本自治委員会は、安倍晋三首相が27日夜、日本全国の全ての学校の設置者に対して突然臨時休校を要請したことについて、「初動対応の遅れを払拭する目的で『強力なリーダーシップ』を誇示したものである」と断じており、文部科学省、地方公共団体、教育委員会との連絡調整が不十分であったことも指摘しています。

 また、日本自治委員会は、臨時休校要請が突然発表されたことにより、全国の校民、保護者、学校当局、教育委員会に混乱を与えたことも挙げており、この要請の適切性について「疑義を挟まざるを得ない」と批判的な見解を示しています。

 その他、日本自治委員会は、小学校低学年の校民に対する影響も慎重に考慮すべきだったとの見解を示しています。小学校低学年の校民については、年齢的に1人で過ごすのが難しい人も多く、世話をしなければならない保護者の負担が大きいことや、受け入れ先の確保に混乱をきたしていることが問題として挙がっています。

組織内では緊急事態宣言を発令

 日本自治委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を発令しました。これにより、全組織が平松議長の緊急事態権限のもとに統制されるほか、各学校の単位組織も、発令から90日後までは平松議長の直接的な指揮監督のもと活動することとなりました。

 日本自治委員会は、現場で活動している活動員に対し、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、不要不急の外出の自粛を指示し、感染予防の徹底を図っています。しかし、組織活動については、主にインターネットやテレワークを使って業務を行っているため、影響はないとしています。また、LINEやメール等を用いた校民相談なども引き続き継続していくとしています。

 また、日本自治委員会が都立高校前で行っている「とうきょうトリエンナーレ」についても、都教委が2日から全校を休校としたことを受け、一時休止するとしており、防衛局は代替となり得る活動を検討しています。

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