日本自治委員会校民防衛隊が昨年10月7日から行っている都立高校前ビラ配布プロジェクト「とうきょうトリエンナーレ」について、配布対象外の都立高校が複数存在することが、校民日報の調査でわかりました。

 校民日報の調べによりますと、平松けんじ議長の命令でビラ配布対象校が変更された例が複数ありました。例えば昨年12月、渋谷区内の都立高校として都立青山高校での配布が予定されていましたが、平松議長が前日夜に突然執行停止を命じ、広尾高校に変更となった例があるほか、平松議長の命令で都立町田総合高校を「聖域校」として指定し、ビラ配布対象校から外した事例がありました。

 上原情報局長は2校を配布対象校から外すよう命令した平松議長の意図について、次のように解説しています。
 「都立青山高校(を除外したの)は校長が情報公開に積極的であることや(平松議長が運営するニュースサイト)The Interschool Journalの取材に複数回回答していること、また生徒自治が比較的機能しているという理由。都立町田総合高校については校長の態度が非常に良く、校長室にいつでも意見を言いに来て良いという学校運営環境を整備していることから強引に介入すべきでないと議長が判断した。」

「コンサルタント枠」も存在か

 逆に日本自治委員会高級幹部クラスの介入で、配布対象校が決められたことはないのか。校民日報の調べで日本自治委員会の特別顧問B氏が都立上野高校や都立白鷗高校・附属中学校、都立国立高校を配布候補校として推薦していたことがわかっています。

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