20.01.19 「自由の北園」を取り戻せ!(表)20.01.19 「自由の北園」を取り戻せ!(裏)

 日本自治委員会の宣伝部隊・校民防衛隊は、東京都立北園高校前(板橋区)で自治委員会設立を呼び掛けるビラ(=上画像=)を21日から3日間で延べ130枚配布しました。 

   北園高校前でのビラ配布実績はこれまでの「とうきょうトリエンナーレ」実施校の中でダントツ1位。北園高校の前に配布活動が行われた鷺宮高校では2週間程度かけて93枚だったことを考えると異例のペースです。北園高校校民に飛ぶように受け取られた実績に日本自治委員会の平松けんじ議長も「まさか2日で100枚のビラがなくなってしまうとは。大勝利。」と喜色満面でコメントしていました。

急速に破壊される「自由の北園」

   日本自治委員会が配布したビラは「自由の北園を取り戻せ!」と題され、「自由の北園」と称される北園高校の校風が奪われつつある現状に対し、北園高校校民に自治委員会を設立し、自由を取り戻す自治活動を呼び掛けています。

 北園高校では昨年2019年に入ってから自由が加速度的に奪われています。生徒から反対の声が上がっているにもかかわらず、学校当局は管理主義的な施策を強行し続けています。

 学校当局は2018年度以降に入学した校民の髪染めを禁止し、全校規模の頭髪検査を行うようになりました。また昨年2019年に入ってからは、同校の伝統である、文化祭「柊祭」と体育祭が連続して行われる伝統の行事週間「北園ウィーク」が廃止されて体育祭の開催時期が6月第1週になったり、そしてその体育祭での援団廃止や女装の禁止、後夜祭の「感謝の気持ち伝え大会」での生徒同士の交際の申し込みの禁止、生徒大会での手荷物検査など、北園高校の管理主義化が急速に進んでいるようです。

 これらの管理主義化政策に生徒たちからは反対の声が多く聞かれます。他紙の報道では、「自由とは名ばかりで入学して損した。詐欺と言ってもいい。」「多様な価値観をお互い認め合う社会において、教員個人の高校生らしい姿像を一方的に全生徒に押し付ける生活指導方法は時代に逆行する動きだと思う。」などの校民の強い反対の声が報じられていました。

高受け取り率の背景には何が

 北園高校校民のチラシ受け取り率が良かった背景には何があるのでしょうか。日本自治委員会を強力なリーダーシップで日々導いている平松けんじ議長に伺いました。
ーー北園高校でビラの受け取り率が異例の高さだった背景には何があるのでしょうか。
平松議長「北園高校では2018年度入学生徒から髪染め規制などの規制強化が行われ、自由が失われている現状があります。それに不満を募らせている生徒が多いということでしょう。」

ーー北園高校校民のSNSアカウントを見ると、皆さん結構話題にしてますよね。
平松議長「それはどこの学校でも『とうきょうトリエンナーレ』を行うと生徒の皆さんの間で議論を巻き起こしていますので、北園高校だけが特別というわけではないと思います。鷺宮高校でも、国立高校でも生徒同士の議論が活発化するなど、問題提起につながっている実感を日々持っているところです。」

ーー北園高校では生徒会が機能しているという声も聞かれますが、その状況で校民防衛隊の派遣に踏み切った理由は何ですか?
平松議長「北園高校では生徒会や映像研究部が『自由の北園』を守るべく活動しているそうですが、学校当局の規制強化に抗い切れていないという風に感じています。その点を見ても生徒会制度の限界点というものが見いだせる以上、北園高校での自治委員会設立を強く促していく必要があるということですね。」


北園高校生徒会役員と意見交換

 校民防衛隊が北園高校前でチラシを配布している際、隊員と北園高校生徒会役員が意見交換を行う場面も見られました。校民日報が入手した報告書では次のように報告されていました。
「この男子生徒は生徒会役員で、以前チラシを見たことがあるようだ。生徒会として、北園の自由を取り戻すため、運動会における染髪の自由を認めさせるための交渉を行っていると語っていた」(校民防衛隊「とうきょうトリエンナーレ」実施報告書ー2020年1月24日)


「とうきょうトリエンナーレ」に都教委ピリピリ

 一連の「とうきょうトリエンナーレ」は昨年10月7日から学校閉庁日を除き毎日どこかの都立高校前で既に3か月にわたり、継続されています。東京都の教育行政に詳しい観測筋は「東京都教育委員会は(とうきょうトリエンナーレに)相当参っている。かなりピリピリしているようだ。昨年末に全都立学校の管理職の会議でも議題に上がった。」と話していて、都教委が全都的な問題として認識していることは確実と言えるでしょう。

 一方、日本自治委員会は昨年12月25日に上原瑞貴情報局長が「都立高校生の生徒の自由と権利を守るため、都立高校生徒への問題提起の取り組みを継続・強化していくことが必要」とコメントするなど、「とうきょうトリエンナーレ」継続の方針を打ち出しています。

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