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品川区役所
品川区は1月4日、区長部局にいじめ相談窓口を開設しました。

品川区は、区長部局内に「いじめ相談対策室」を設置し、教育委員会とは独立した第三者立場で▽相談者から事実経過・要望の聞き取り、▽教育委員会・学校・関係者への事実確認,▽対応方針の検討・決定・教育委員会等との協議などを行い、いじめ解消に向けた取り組みを実施します。

相談対応は、社会福祉士や認定心理士などの専門資格を有した相談員3名があたり、また当事者間の認識のずれが埋められないといった場合は、弁護士が客観的な判断を行います。

区では、区役所や学校での相談だけでなく、電話やメール、手紙での相談も受け付け、小中学生に対し担当部署に直接いじめ相談を行えるハガキも配布。子どもや保護者が直接区長部局に相談できる体制を整えます。

230202_森澤恭子品川区長_R5予算発表会見03_丸谷希唯撮影
品川区の森澤恭子区長
品川区では昨年、2020年に区立中で発生したいじめをめぐり、区教委がいじめの事実を把握していながら2年間も重大事態として認定しなかったという事案が発覚。被害生徒は区外への転校を余儀なくされました。発覚後、森澤恭子区長と伊崎みゆき教育長が謝罪する事態になりました。

日本自治委員会は一昨年、森澤区長に対し、区長直轄のいじめ対策部署設置と区長部局での相談受付・直接調査によるいじめの早期解決を要求。これに対し、森澤区長は「寝屋川方式を参考にいじめの早期把握と解決のための専門部署の設置を検討する」と実現を約束していました。今回約束が果たされ、日本自治委員会が求めたいじめへの迅速な対応体制が確立されました。

区では大阪・寝屋川市などで行われている児童生徒の出席停止や訴訟支援などについても現在、条例化を検討中です。

日本自治委員会の上原瑞貴議長は20日、「森澤区長が、私たちの要求した区長直轄でのいじめ早期解決に向けた取り組みを実行に移したことは高く評価している。就任後1年で約束を果たしてくれた。」と高く評価。一方で上原議長は「寝屋川市のように児童生徒の出席停止の勧告や訴訟への支援など強力な対応がまだ確立されていない。こうした点もしっかり条例で整備していってほしい。」としっかり注文もつけました。

日本自治委員会情報局©2024
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