上原瑞貴日本自治委員会議長は10日、日本自治委員会会議定例会で昨年度の活動報告を行いました。報告では政策要求活動のより一層の強化推進とともに、校民防衛隊の運用見直しや広報発信の強化など、上原自治権発足後1年の活動成果が示されました。



会議の冒頭、1月1日に発生した能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を捧げ、一刻も早い復興に向けて総力を挙げて連帯していくことを確認しました。

継承強調の一方で「独自カラー」も
議長は「平松前議長の創られた日本自治委員会の理念と活動方針を継承し、活動の幅を広げ、より校民の皆さんの自由と人権が守られるよう組織を発展させていく大原則をしっかり守っていくことが重要だ」と指摘し、平松前自治権の継承を強調。その一方で校民防衛隊の出動先を絞り込み、重点化するなど従来の活動をより効率的に見直したことを報告しました。

委員からは校民防衛隊の活動力低下への不安の声も上がりましたが、議長は「例えば品川翔英高校のドレスコード問題では活動回数を大幅に絞り込んで活動したが、3か月毎日活動したのと同等の啓発が出ている」と述べました。また、議長は「校民防衛隊の活動の重点化に伴い、SNSや動画での積極的な広報活動を推進している」と述べ、多様なチャンネルでの啓発の成果を報告しました。

「政治的アプローチ」見直し
議長は従来の「政治的アプローチ」路線を大幅な軌道修正したと報告。「現行の選挙制度は犬や乳児を抱くなど不必要な好感度稼ぎや、非生産的で無駄に労力や資金力などを必要とし、極めて参入障壁が高い。これに合わせていくことは多大なリソースを要し非生産的だ。」と指摘したうえで「時に1000票動かすだけで当落を左右させられるような選挙区では、私たちがキャスティングボードを握ることで当落を左右し、政策を実現していくという戦略も十分に選択し得るものだろう」と述べました。

そのうえで品川区で日本自治委員会の要求した区長部局でのいじめ早期解決事業が実現した事例や、昨年の4月の統一地方選で推薦候補擁立の成功事例を紹介し、「私たちが声を上げれば政策に反映することができる。もっと声を上げていくため、政策要求活動を強化していく」と述べました。

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