上原副議長は、14日夜、自治委員とのオンライン懇談会の席で、今年5月5日に任期満了を迎える平松けんじ議長の後任議長について、「こども・若者の権利を擁護する団体という設立趣旨を鑑み、20代後半の年齢の議長はそぐわない。例えば10代とか、最高でも25歳未満が望ましい。」と述べました。

上原副議長の発言は、委員会内で波紋を広げています。ある委員会高官は「まだ平松議長が在任中だというのに次期議長に言及するのは行き過ぎ。軽率な発言だ。」と強く批判。また、ある局長級経験者は、「いくらなんでもスタンドプレーが過ぎる。特別職の発言は組織全体の意思だと思われるわけで、口を慎むべきだ。」と批判しています。

一方で官房系の局幹部は「平松・大須賀体制ももうすぐ4年。自治委員会運動が始まって5年も経つ。20代後半になり、すでにこども・若者としての当事者性を失いつつあるという状況を踏まえれば、世代交代すべきだ。」と話し、上原氏を支持する考えを示しました。

上原発言の真意は・・・
委員会高官は「上原副議長の最近の発言は、完全に意図的なものだとしか言いようがない。次期議長の座を得るために計算されたものだろう。」と指摘したうえで、いずれも25歳を超えている平松けんじ議長（27）と大須賀太一前議長（29）の出馬を阻止し、世代交代を図るねらいがあると解説。同高官は「特別職活動員は、被選挙権を行使できる状況になった際、自動的に失職する規定があり、平松議長や大須賀前議長は、仮に議長に就任しても任期を全うできない可能性が高い。ポスト平松世代による委員会運営という方向性を示すことで、旧世代を排除するというのは自治委員の納得も得やすい。」と指摘しています。

日本自治委員会の久保田美菜広報課長は、18日、上原副議長の発言について「個人の見解であり、委員会としての見解ではない」と述べたうえで、「委員会は組織的活動を重んじている団体だ」と不快感を示しました。