基本方針は「私たちが目指す『国のかたち』」、「こどもの自由と人権を守る重点政策」の２部で構成されていて、憲法にこどもの権利など新たな人権条項を追加することを始め、児童手当の所得制限撤廃やこどもの医療費・学費・学用品費・給食費の無償化、「20人学級」導入、ホームスクーリング容認、いじめ・体罰などを市区町村長が調査・対処する「寝屋川モデル」導入などを掲げています。

「国のかたち」では、▽憲法に新しい人権条項追加、▽生存権保障の徹底(利用しやすく社会復帰しやすい生活保護／ベーシックインカムの導入)、▽食料安全保障の強化、▽消費税ゼロや徹底的な減税などの積極財政で経済回復、▽児童手当の所得制限撤廃やこどもの医療費・学費・学用品費・給食費の無償化、▽地方都市の「コンパクトシティ化」の推進、▽「ポスト自動車産業」を意識した産業構造改革、▽デジタル化でリアルタイムで国民の声を政治に反映、▽抑止力強化と粘り強い外交、の９項目を挙げています。

また、「こどもの自由と人権を守る重点政策」では、▽憲法にこどもの権利を追加して「ブラック校則」などのこどもに対する人権侵害撲滅、▽20人以下学級制の導入、▽ホームスクーリング容認、▽いじめ・体罰などを市区町村長が調査・対処する体制への転換、▽教育委員会の廃止または抜本的見直し、▽教員の業務の精選・縮小、▽こどもの養育費を自治体が徴収することで養育費不払いを防止などを掲げています。