品川区立小学校での教諭による暴力・暴言やこども同士のトラブルへの対応をめぐって、品川区教育委員会は、17日、日本自治委員会に対し「これ以上の照会には応じない」旨の文書を送付し、対話を拒否しました。

日本自治委員会は、これまで児童からの相談を11件受け、品川区教育委員会と区立小4校に文書で要請を行っていました。

日本自治委員会の上原瑞貴第1副議長は、品川区教委との対話が困難な状況だと認めたうえで、「品川の情勢は、昨年11月以前の状況に戻った」と述べました。上原副議長は「品川地区(自治委員会)の方針次第だが、我々としては品川地区(同)の皆さんが活用できる情報の提供など側面支援をしていきたい。」と述べました。

16日付で日本自治委員会から品川区全域の管轄権を引き継いだ品川地区自治委員会の幹部は、17日、「区教委も学校も真剣にこどもたちの声に応えていない。今困っているこどもたちを助けようとしないのであれば、我々は独自に問題解決を進める。」と述べ、児童への聞き取り調査など独自の取り組みを強化する方針を明らかにしました。

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