日本自治委員会に対し、品川地区の校民から寄せられた相談が、これまでに3件に達していることが、10月19日、わかりました。

相談内容は、家庭内暴力や学校外での生徒同士のトラブルの可能性など深刻なものも含まれているということで、事案の内容によっては関係当局と連携し、必要な措置を講じる方針です。

日本自治委員会の大川俊太郎広報課長は、10月19日、「新しい人権特別啓発行動の成果が出ている。今困っている校民にワンストップで支援を提供できる形にしていきたい。」と述べました。

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