日本自治委員会は、9月26日、憲章制定に伴い、3本の関連規則の整備を行いました。

制定されたのは、自治委員任免手続規則、自治委員会認証規則、日本自治委員会組織規則の3本。

自治委員任免手続規則では、新憲章で新「自治委員」の資格要件が定められたことを受け、任命や解任の要件などが定められました。同規則では、自治委員の辞職や失職の際、自治委員の任期を第三者に継承できるようにするなど、常に一定の自治委員の人数が確保できるよう制度を整えています。

自治委員会認証規則では、新憲章で創設された「認証自治委員会」制度をめぐり、認証の具体的要件と手続き、申請を受けて認証する「通常認証」と議長の職権で認証する「職権認証」の2種類の認証方法の設定、認証取り消しの要件と手続き、管轄領域における認証自治委員会と日本自治委員会の関係について定めています。同規則では、新憲章の規定を踏まえ、認証自治委員会に管轄領域内で、日本自治委員会の支配・統制を排除する形で大幅な裁量を認めています。

日本自治委員会組織規則では、これまで議長命令で設置してきた議長部局の組織を規則的裏付けの下、設置し直しました。

日本自治委員会は、今後も施行日に向け、順次新たな規則を整備していく方針です。

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