DSCF0033
品川区役所
日本自治委員会は、8月18日、10月2日に執行される品川区長選の立候補予定者に対し、政策要求書を公表しました。

政策要求では、▽米田博教育次長が昨年9月に行ったセクハラ指導容認答弁の撤回をはじめ、▽ブラック校則の廃止や校則の完全公開、▽児童生徒の自治組織の権限拡充、▽子ども議会・子ども区長の実現、▽区長部局でのいじめ・体罰の調査、▽重大な感染症流行時のオンライン双方向授業体制整備、▽感染への不安や不登校の児童生徒が自宅でオンライン授業を受けられる「登校選択制」の実現、▽区営子ども食堂の整備、▽子どもたちに対する検閲の禁止、▽給食費の段階的無償化、▽教育長・教育委員任命の際の公聴会の開催、▽憲法・子どもの権利条約を学ぶ機会の確保の12項目を掲げています。

日本自治委員会は、順次区長選立候補予定者に接触し、政策の実現を求める考えです。

品川区長選挙には、これまでに自民党の石田秀男品川区議、無所属の森澤恭子都議の2人が立候補を表明しています。

校民日報社©2022
無断複製・転載禁止
このエントリーをはてなブックマークに追加