日本自治委員会が品川区立中学校・義務教育学校の校則や生活指導などの審査を開始しました。
日本自治委員会は、6月23日付で品川区教育委員会に対し、行政情報公開を請求していましたが、このほど品川区教育委員会が、8月22日付で文書を開示。開示された文書は、品川区立中学校と義務教育学校の校則や生活指導の方針について記されたもので、合計1407ページにも及びます。
森村七星(ななせ)総務局副局長は「今回の請求では2020年度以降各年度の校則を請求している。見直しが不足している学校があれば一目瞭然だろう。複数年度分を比較対照しながら、徹底的な洗い出しを進めていくつもりだ。」と述べました。
日本自治委員会は、区教委が開示した文書を徹底的に精査・分析し、今後の対応を検討する方針です。
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