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与党系区議と区幹部に配布された区の内部文書

長谷部健渋谷区長の社会教育館売却発言について、校民日報は、長谷部区長が与党系区議や区の幹部に配布した区の内部文書を入手しました=画像=。
「渋谷区組織条例の一部を改正する条例について」と題された同文書では、渋谷区組織条例を改正し、財務部の廃止と4部(デジタルサービス部、産業観光文化部、生涯活躍推進部、まちづくり推進部)の新設を行う区長の方針が示されています。

さらに同文書には、関連条例の一部改正により、これまで教育委員会が所管してきた、図書館、社会教育館、松涛美術館、郷土博物館・文学館などの生涯学習施設を区長部局に移管する旨が示されています。

同文書によると、条例の改正は今年4月1日にも施行される見通しです。

区内部の情報源は、日本自治委員会に対し、「長谷部区長は着々と社会教育館を売る準備を進めている。根拠はこの文書からも明らか。今は区長部局への移管だけで済ませるだろうが、来年4月の区長再選後に社会教育館を売り払う算段だろう。」と話しています。

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