日本自治委員会は、12月17日、議長の諮問に応じて政策の立案・検討を行う機関を内部に設置する方針を固めました。
委員会内ではこれまで幾度となく同様の組織の設置が検討されてきましたが、大須賀太一議長がその度に却下してきました。しかしここにきて埼玉県、品川区と相次ぎ外交チャンネルが確立したことで、より強力で緻密な政策立案能力が求められることから、「審議会等」として設置が了承される見通しです。

平松けんじ副議長(政策戦略局・外務局担当)は、審議会の名称を「中央校民審議会」(中校審)とすることを明かしたうえで、「現在、水面下で審議会メンバーの候補の選定と任命交渉を進めている」と述べました。平松副議長によりますと、審議会メンバーにはこれまで校則の見直しや、人権侵害の校則の廃止などに向け、活動してきた実績がある現役高校生などを視野に選定する方針だということです。

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