日本自治委員会の綱嶋祐奈外務局長は、12月4日、今年の外交成果について問われ、埼玉県教育委員会生徒指導課との会談などを挙げ、「外交的対話も一つの活動の手法として定着してきた」と述べました。

綱嶋局長は「我々は対話を第一にしている。常にドアは開いている。」と述べ、今後も外交的対話を第一に校民の人権回復に向け活動していく姿勢を強調しました。そのうえで埼玉県の例を出し、「外交的対話が出来ているのであれば、まずは相手方と腹を割ってとことん話し合って、合意形成していくことが大事。対話できているところに校民防衛隊を投入することはあり得ない。」と述べました。

一方で、12月4日現在、「しぶやトリエンナーレ」や「しながわトリエンナーレ」の対象となっている学校を所管している渋谷区と品川区の教育委員会は、日本自治委員会が申し入れた対話に応じていません。

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