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県教委・上遠野主任指導主事(左)に勧告書を手渡す平松副議長
(9月27日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉県衛生会館で=校民防衛隊撮影)
日本自治委員会の平松けんじ副議長は、9月27日、埼玉県庁を訪れ、埼玉県教育委員会の上遠野健主任指導主事と約40分にわたり会談しました。

会談では、平松副議長が上遠野主任指導主事に髙田直芳教育長あての勧告書を手渡し、地毛証明書の届け出や頭髪や下着について細かく規制するような人権侵害の校則や生徒指導を撤廃するよう求めました。

平松副議長は、2020年度の調査で、学校のルールなどが原因で登校できなくなった子どもが5572人にのぼっていることを指摘。県立鳩山高校でヘアドネーションを希望する生徒が長髪にすることを咎められ、一時不登校になったことを踏まえ、「憲法で保障されている基本的人権を逸脱する校則や生徒指導を押し付けないでほしい」と求めました。そのうえで「教諭っていうのは教え諭すから教諭なのであって、威圧的に取り囲んだりですとか取り囲むまで行かなくても、強い口調で言っていうのはちょっと違う」として、校則を守らせるために生徒を取り囲み、威圧する指導をやめるよう求めました。

これに対し上遠野主任指導主事は、県教委が9月30日付で県立学校長に校則見直しを求める通知を送ることを明かしたうえで「日本国憲法に書いてあるような基本的人権の尊重、これは基本」と応じ、強制的に髪を切らせるなどの指導ではなくて生徒と保護者の理解を得てやることが一番大事だという見解を示しました。また、上遠野氏は取り囲み、威圧するような指導について「こういう雰囲気のは当然、人権という意味合いでしたらおかしなところ」と話し、改善する姿勢を示しました。

このほか、平松副議長は「これからの民主社会において一市民として生活していくうえで、(校則でがんじがらめにすることは)基本的なその権利を行使するというスキルが身につかないということになってしまうから、(校則や指導を一方的に押し付け、生徒の声を聞かない)そういったことは避けてほしい。教育委員会が学校とは違う立場であるからこそ、しっかり研修など指導の場を通じて、先生方の意識を変えていただけたら」と県教委に対応を求めました。

日本自治委員会は、今後も県教委と定期的に会談し、生徒の自由と人権を守る取り組みを続ける方針です。

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