IMG_8570
都立北園高校(27日夕方、校民防衛隊撮影)
日本自治委員会は、26日夜、都立北園高校の髪染め規制強化の問題に介入することを突如として決めました。27日には校民防衛隊を同校の前に派遣し、人権特別啓発行動「きたぞの人権検査」を敢行するなど、直接介入の動きを強めています。委員会高官は外交面での直接介入の意向も示していて、近日中に都教育委員会と北園高校長に対し、会談を呼び掛ける方針だということです。

前議長の「不介入」方針を転換 社会的影響を考慮か
KD大須賀太一日本自治委員会議長
大須賀太一議長
これまで日本自治委員会は、平松けんじ前議長が昨年6月に示した、「後方支援に徹し、直接介入をしない」方針を堅持してきましたが、26日夜、急遽介入を決定しました。上原瑞貴副議長は、28日夜、校民日報の取材に応じ、「生徒会の皆さんが再びの頭髪検査を止められなかったことは委員会として重く見ている。『北園現代史』が社会的反響を呼び、全国から注目を浴びる中、もし北園の自由を守れなかったら全国の中高への影響は大きい」と介入の正当性を主張しました。

介入から一夜明け 北園生の反応
「北園自治委員会」設立案も
日本自治委員会の北園高校紛争への介入から一夜明け、同校ではTwitter上を中心に生徒から盛んな意見が出ています。ある生徒は、「北園自治委員会設立案は別に悪くはないと思ってしまう俺がいます。某高校みたいに三権分立体制とかにすると面白いからみんな興味持ってくれてより良い対話が生まれるのではないか」とツイート。また、別の生徒は「北園自治委員会を作ろうは天才」と投稿するなど、同校の一部で自治委員会設立という選択を考える生徒が現れています。

北園生徒会と日本自治委員会の連携不足露呈
一方で北園高校の生徒会長はTwitter上で「生徒会は要請してません」と不快感をあらわにしました。これについて、上原瑞貴副議長は、28日夜、「生徒会側と連絡を取り、緊密な連携の下、自由の北園を取り戻す支援をしたいが、生徒会側との連絡・調整の場が設けられていない」と連携不足を認めたうえで、「委員会としても相互の調整ができない部分がある」と指摘しました。そのうえで上原副議長は「生徒会さんないしは北園生の方で委員会と対話し、共同して問題に取り組まれるお考えがある方と、調整会議のような場を設け、相互にできることを分担して担えるよう調整を図りたい」と話しました。

校民日報社©︎2021
無断複製・転載を禁ず