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2020年度の申出件数(日本自治委員会公式サイトより)
日本自治委員会は、13日、2019・2020の両年度に寄せられた陳情や意見を取りまとめた広聴相談統計を公表しました。

2019年度に委員会に寄せられた陳情・意見などは179件、2020年度は500件にも及びました。
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申出種類別のグラフ(日本自治委員会ホームページより)
このうち昨年度は、7月に発生した目黒区立第九中学校事件などへの問い合わせが散見され、7月が9件、8月が9件、9月が2件にのぼったということです。また、昨年度は照会161件(うち報道対応6件)、陳情22件、意見156件、苦情92件、その他69件の声が寄せられました。

また、2019年度には複数の高校生からの陳情を受け、校民防衛隊を派遣するなど、寄せられた声を基にリアルの場での活動に反映していく動きがみられました。例えば国分寺高校の生徒が「セーター、カーディガンの色、ピアス着用への指導が行われている」として、同校前への校民防衛隊の派遣を要請。委員会は、陳情を受け、2日後に校民防衛隊を国分寺高校の前に派遣した例があります。

校民防衛隊への申出を書面限定に 業務合理化図る
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窓口機関別の申出件数(日本自治委員会ホームページより)
一方で、昨年度の窓口機関別の集計では、総数500件のうち、ホームページでの受付件数が16件、メールでの受付が22件、LINEが5件、ツイッターのダイレクトメッセージが13件なのに対し、校民防衛隊で受け付けた件数が444件にも達し、実に88.8%の申出行為が校民防衛隊経由で行われていることが明らかになりました。

この現状を受け、委員会は、今月13日以降、校民防衛隊を窓口機関とする申出行為は全て書面で受け付けることとしました。委員会では校民防衛隊での申出受付を全て書面に限ることで、無駄な会話を削減し、業務の合理化を図りたい考えです。

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