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都立桜修館中等教育学校(6日、校民防衛隊撮影)
日本自治委員会は、6日から「ビラリンピック2020学校連携観戦プログラム」と題し、人権特別啓発行動を開始しました。

委員会は、都が新型コロナウイルス感染症の感染拡大局面を「制御不能」と自ら発表しておきながら、パラリンピック学校連携観戦を強行したことを問題視。児童生徒の人権を軽視した都立の一部学校と新宿・渋谷・杉並・八王子の4区市立学校で「生徒の人権の特別の啓発の必要性が認められる」として、人権特別啓発行動に踏み切りました。6日には都立桜修館中等教育学校で、7日には都立南多摩中等教育学校でそれぞれ人権特別啓発行動を実施しました。

委員会は、公式ツイッターに「ビラリンピック学校連携観戦の道が開かれたので、2年間のトリエンナーレ啓発の集大成として、徹底した感染防止対策を講じた上で貴重な人権啓発の機会を提供していく」と投稿し、都教育庁の「四者協議で道が開かれた。6年間のオリパラ教育の集大成。機会を提供していく。」という主張を痛烈に皮肉りました。

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