共産党本部
写真・共産党本部(ISJ=平松けんじ撮影)
共産党が7月以降、コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている飲食店の救済を訴えるポスター掲示を開始しました。ポスターは「居酒屋の灯を消すな」と題し、政府や東京都の「飲食店いじめ」政策で苦しんでいる飲食店からの支持を拡大する狙いがあるようです。

飲食店救済を求める動きは都議選でもあり、日本自治委員会の平松けんじ副議長が「飲食店に時短営業を課す前に五輪を中止せよ」と訴え、2662票を獲得しました。これまで攻撃され続けてきた飲食店の救済を公然と訴える候補が少ない中、平松副議長が訴えたことで既存政党も動きだしたようです。共産党のこの動きについて、平松副議長は「五輪を強行しておきながら飲食店をスケープゴートにする今の政府・都の感染対策はあべこべで到底許されない。共産党が飲食店救済の政策を進めてくれることは心強い。」と評価しました。そのうえで平松副議長は「共産党には目黒九中事件についても同様に取り組むことを合わせて期待する」と話し、期待感を示しました。

校民日報社©2021
無断複写・転載を禁ずる