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(写真＝都立小山台高校)
 
寒い中でのプール授業の強行や、いじめ自殺事件で知られている都立小山台高校の受験倍率が昨年に比べて大幅に減少したことが、わかりました。

東京都教育委員会の発表によりますと、昨年の同校の受験倍率は1.57(男子1.45/女子1.70)でしたが、今年は1.28(男子1.18/女子1.39)に急落。出願倍率では、一般の入試で昨年1.64(男子1.55/女子1.75)が今年は1.35(男子1.25/女子1.45)に急落しました。これまで直近5年間の受験倍率は常に1.5を超えていることから見ても今年の倍率1.28は異例の低さです。
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都教育庁の利根川課長代理(右)に要望書を手交する「めぐろ共育ひろば」関係者(左)
(16日、東京・新宿の都庁第二本庁舎16階＝平松けんじ撮影) 

【ISJ＝平松けんじ】目黒区の市民団体「めぐろ共育ひろば」は、16日、東京都教育委員会を訪れ、目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長を懲戒処分にするよう要求した。 
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日本自治委員会の活動に取り組んでいる活動員の日常の活動を追う特集「カツドウ現場24時」。第1回は日本自治委員会事務総局政策戦略局広報戦略課で活動しているSさんにお話を伺いました。

広報戦略課は日本自治委員会の最大の窓口

ーーーはじめまして。今日はお越しいただきありがとうございます。
Sさん：はじめまして。広報戦略課で副課長(兼報道班長兼広聴班長)をやっていますSと申します。 続きを読む
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碑文谷警察署
警視庁碑文谷警察署

警視庁が2月の人事で碑文谷警察署長と同署警備課長を公安部出身者に交代させたことが、わかりました。

目黒区立第九中学校事件当時の碑文谷警察署長だった瀧口知之警視が警視庁生活安全部生活安全特別捜査隊長に異動。後任の署長には警視庁公安部理事官の有松節夫警視が就任しました(2月15・16日付)。さらに碑文谷署警備課長の宮崎健警視が本所警察署警務課長に異動し、後任には警視庁公安部外事第2課の牛留基文警部が就任しました(2月22日付)。
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稲城市立稲城第五中学校正門前

校民防衛隊東京方面隊が、17日夕方、稲城市立稲城第五中学校前でチラシ配布活動「とうきょうトリエンナーレ」を実施していたところ、同校の中学生2人に恫喝や器物破損行為を受けたことがわかりました。

日本自治委員会防衛局によりますと、17日14時40分ごろ、男子生徒2人が校民防衛隊員に敵対的な態度を取り始め、「ぶち殺すぞてめえ」などと脅迫。このうち男子生徒1人が隊員の持っていた手提げ袋を蹴り、手提げ袋の取っ手を破壊しました。
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日本自治委員会の大須賀太一議長は、5日、談話を出し、東京都教育委員会が目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長を未だに懲戒免職処分としていないことを受け、「とうきょうトリエンナーレ」事業を再開することを決定したと公式に発表しました。

大須賀議長は談話の中で、高橋秀一が未だに懲戒免職処分を受けていないことは、都内全域の公立小中高校で「生徒の人権の緊急の危機が発生している」と指摘。その上で「都内全域の公立小中高校に係る人権の特別の啓発の必要性が認められると判断」したと説明しています。

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目黒九中事件をめぐり、まるで高校生側が悪いような発言をTwitterで行った、西﨑翔(にしざき・つばさ)目黒区議が2021年の次期都議選に出馬することがわかりました。

立憲民主党東京都連は、27日、西﨑氏を含む、都議選の二次公認を発表。西﨑氏を都議選に立憲民主党公認候補として出馬させる方針を示しました。西﨑氏は37歳で目黒区議を2期務めています。
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稲城一中
稲城市立稲城第一中学校正門

校民防衛隊は、18日から稲城市立稲城第一中学校前でチラシ配布事業「とうきょうトリエンナーレ」を実施していますが、連日、同中学校や警視庁多摩中央警察署員による活動妨害に直面しています。
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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、菅義偉首相は、7日に首都圏1都3県に緊急事態宣言を発出し、その後大阪府などに対象地域を拡大しました。東京都内では1日あたりの感染者数が1000人を超える日が連日続いていて、2000人を突破する日も珍しくない状態です。

前回の緊急事態宣言について、日本自治委員会の平松けんじ議長(当時)は、都立高校の休校を受け、急遽私立高校を対象に切り替える対応をとりましたが、今回の緊急事態宣言では「感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続する」という政府方針の下、都立高校の一斉休校は行われていません。これを踏まえ、日本自治委員会防衛局は、都立高校前での「とうきょうトリエンナーレ」を引き続き継続しています。 
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日本自治委員会防衛局は、12日、校民防衛隊東京方面隊に自動演説装置を配備したことを発表しました。

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